2025年4月、Googleが2024年度のGoogleビジネスプロフィール（以下GBP）スパム対策の成果と、消費者アラートの適用国を大幅に拡大することを発表しました。また、スパム検出システムにはGoogleのAI機能「Gemini」が活用されており、今後も更に強化する予定だということです。
今回は、Googleによるスパム対策のレポートと、今後の展開についてご紹介します。
参照：
https://searchengineland.com/google-credits-gemini-for-better-detection-of-fake-business-reviews-and-maps-spam-454019
2024年度のスパムレポート
2025年4月、2024年度のスパムレポートとしてGoogleが発表した内容は以下の通りです。
①ポリシー違反のレビューを2億4000万件以上ブロックしました。
・不自然な高評価の増加など、疑わしいレビューによく見られるパターンを検出、その大部分は表示される前に削除しています。これは2023年度に比べ、40%以上増加しました。
②ポリシー違反を繰り返した90万以上のアカウントに投稿制限を課しました。
・スパム行為に対するポリシーを明確化し、違反者に対する措置を厳格化しています。Googleは悪質なスパム業者に対しては、法的措置も辞さない姿勢を示しています。
③疑わしいGBPを1200万件以上削除またはブロックしました。
・複数の不正アカウントが連携してスパム行為を行っているケースなど、複雑なネットワーク構造を持つ悪質な業者を削除しました。削除されたなかには未登録のGBPを乗っ取り、ユーザーに法外な料金を請求していた悪質なグループも含まれていました。
④マップ上の、場所に対するポリシー違反の編集を7000万件以上ブロック、または削除しました。
・存在しない場所や誤った連絡先情報といった虚偽の情報編集、なりすましや競合他社の情報を意図的に改ざんするなど、悪意のある編集が挙げられます。
また、Google広告に関しても、55億件の広告を削除、3900万の広告アカウントを停止したと発表しました。
消費者アラートの拡大
併せて、GBPのレビュー投稿を無効にする機能についても言及しました。これは2023年12月ごろから、消費者アラートとして導入されたもので、当コラムでも過去に紹介しています。※1
疑わしいレビューが検出されたGBPには下記のような警告バナーが表示されます。
（画像引用：https://searchengineland.com/google-credits-gemini-for-better-detection-of-fake-business-reviews-and-maps-spam-454019）
アラートは現在は米国、英国、インドで適用中ですが、Googleは5月から世界中に拡大すると述べています。
日本国内でもすでに一部確認されている模様ですが、投稿ボタンを押すまで制限を受けているか外部からはわからないため、現時点ではそれが消費者アラートを指すものであるかはわかっていません。
※1参照過去コラム：
スパム検出システム
Googleは、今回のスパム検出は、より高度なGoogleのAI機能「Gemini」が功を奏したと述べています。
Geminiは、以前は見つけにくかった巧妙なスパムの手口を検知する能力を日々強化しています。
Googleによると、最近ではGBP編集を識別する新しいモデルを導入しています。
例えば、「Zoe’s Coffee House」から「Zoe’s Cafe」に店名を変更するビジネスは疑わしいとはみなしませんが、「カフェ」から「配管工」に突然カテゴリを変更するビジネスは疑わしいとみなします。
Geminiは、ほんの数例で何が疑わしいかを学習し、得られた知見を多くの業種や言語に適用することで疑わしいGBP編集をブロックしています。Googleによると、これは今年既に数千件もの成果をあげているということです。
スパマーは常に新しい手口を考案し、Googleの対策をかいくぐろうとしています。併せて、ユーザーからの報告も重要な情報源です。
Googleは、GBPのガイドラインやレビューポリシーを明確に公開し、どのような行為がスパムとみなされるかをユーザーに周知しています。ユーザーが不審なビジネスリスティングやレビューを簡単に報告できるツールを提供し、報告された情報を迅速に処理する体制を整えています。
まとめ
今回は、Googleの2024年度スパム対策の成果と、消費者アラートの拡大、GoogleのAI機能「Gemini」の活用について紹介しました。
GBPやGoogleマップの品質向上は、ユーザーの利便性向上に直結します。Googleは、今後もAI技術を活用しながらより一層スパム対策を強化していくと考えられます。
また、消費者アラートの国内への拡大が予想されており、サクラやステマ行為は景表法への違反と併せて、厳格な対応がなされるようになるので注意が必要です。
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文責：laugh